2021-11-12 第206回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
○原口委員長 これより理事の互選を行います。 理事の員数は、議院運営委員会決定の基準に従いその数を八名とし、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長 これより理事の互選を行います。 理事の員数は、議院運営委員会決定の基準に従いその数を八名とし、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 それでは 江藤 拓君 田所 嘉徳君 田中 良生君 武村 展英君 手塚 仁雄君 松原 仁君 伊東 信久君 及び 伊藤 渉君 を理事に指名いたします。 ――――◇―――――
○原口委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 午後零時五十二分散会
○原口委員 大変危機的な事態ですね。 この中にも、高流量の酸素投与を必要とする、ハイフローセラピーの患者さんですね。この原因は何ですか。
○原口委員 デルタ株の今の割合はどれぐらいですか。
○原口委員 納得できません。 私たちは協力しているんですよ。いや、私たちだけじゃない、多くの国民の皆さんが御協力をなさっています。そして、やっと今日にたどり着いた。何とかここで終わるかと思ったら、再延長。その理由を、やはり決断した人が答えなきゃいけない。それこそが感染の対策なんですよ。 そのことを申し上げて、では、幾つかお聞きしますが、再延長する。関西を解除しましたね。
○原口委員 立憲民主党の原口一博でございます。 まず冒頭、新型コロナウイルスによって亡くなられた方々に心から哀悼の誠をささげ、今なお闘病されている方々、それから、ロングコビッドと申しますが、後遺症に苦しんでおられる方々にお見舞い申し上げ、全ての関係者の御努力に感謝を申し上げたいと思います。
○原口委員 もうこれで終わります。 アメリカは、七千五百万人の方がもうワクチンを打っています。日本では百六十人で、第三相をやっているそうですけれども、頼めばいいじゃないですか。そういうところにリーダーシップを発揮して、国民の皆さんの命を守る、そして、しっかりと補償をしていく、雇調金も持続化給付金も定額給付金もしっかりやっていく。災害だと。
○原口委員 大臣、聞きましたか。聞いていると思いますか。書いてありますよ、詳しく。 では、いつ、誰に聞きましたか。どの部門がいつ、誰に聞いたか。
○原口委員 そこは、私もわざと読み飛ばしているわけじゃないので、そのとおりです。 そうすると、法的確信のところ、米国政府の公式見解というのは日本政府は御存じですか。
○原口委員 韓国の何という企業の、どこの工事ですか。
また、予算委員会で、原口委員からは、防衛関連での爆買いの指摘がなされました。 Ｆ35やオスプレイ、イージス・アショアを入れますと。いわゆるＦＭＳで七千億円の予算を見ています。日本の防衛戦略全体を考えての予算というよりは、トランプ大統領に言われるままに爆買いさせられているのではないでしょうか。 例えば、Ｆ35を百四十七機買う。
○野田国務大臣 原口委員にお答えいたします。 消防職員の団結権を含む地方公務員の労働基本権のあり方については、国家公務員制度改革基本法附則第二条において、「国家公務員の労使関係制度に係る措置に併せ、これと整合性をもって、検討する。」こととされているところです。
○原口委員 そうですね。何も公的機関がやるから進むわけじゃない。私たち、これも民主党時代に新しい公共税制ということで提案をしましたけれども、ＮＰＯやＮＧＯ、そういう公益の自由化、市民化といったことが大事だと思います。 また、防災士を取得するまでどのような研修プログラムを実施し、災害時にどのように役立っているのか、災害時における防災士の活動に対する政府としての見解を伺っておきたいと思います。
○原口委員 ＲＯＥが一〇そこそこだということがわかりました。よくこんな会社を買いましたね。 総務大臣に聞きます。 トール社買収のため、六千億円もの多額の資金がゆうちょ銀行の自社株買いにより調達されたとの認識をしていますけれども、総務省に対して事前の相談はあったのか、そのことについて事実を確認しておきたいと思います。
○原口委員 本委員会にその履歴を出してください。 そして、私が聞いたのは、局長、次長の許可なしに、まさに局長が委任した話じゃないですか、そして、それは次長が一番の責任者でサインしているものを局長、次長の許可なしに書換えができますかということを聞いているんです。
○原口委員 そうすると、あなたは今の次長さんですけれども、次長もそれを知っていた、あるいは局長も知っていたということでよろしいですか。
○原口委員 ありがとうございます。頑張ってください。終わります。
○原口委員 総理、お聞きになりましたか。テレビをごらんになっている皆さん、これでいうと五だけなんですよ、本省のいわゆる電子決裁文書。ほかの文書はまだ私たちは見ていないわけです、本物を。 これはなぜですか。
○原口委員 もう明らかになりましたね。要するに、不十分だったということですよ。 だから、先ほど総理が、適正かどうか財務省に答えさせるとおっしゃいましたけれども、財務大臣、最後に答えてください。適正ですか、これは。
先ほど来御答弁を申し上げているとおり、先方の弁護士の方の認識は、今、原口委員が、こうだというのはそれも聞く必要がないとおっしゃられましたのであれですけれども、先方の弁護士さんのコメントというものを我々としても受けとめているという状況でございます。
○原口委員 ありがとうございます。 資料一をごらんになってください。 財政措置としてこのようなスキームがあって、交付税算入率、起債額の七〇％、実質措置率は六六・五％でございます。ただ、そのほかは自主財源、つまり、合併特例債という形で赤字が積み上がるということについてもきっちり考えておかなきゃいかぬと思います。 資料二をごらんになってください。 これは、平成の大合併ですよね。
○原口委員 おはようございます。民進党の原口一博でございます。 無所属の会を代表して、私も動議提出者でございますので、政府に質問していきたいと思います。 その前に、七派共同提案ということで、本動議、提出いただきましたことを高く評価したいというふうに思います。ありがとうございます。 その上で、幾つか政府にただしておきたいと思います。
○原口委員 そうですね。適切にぜひ対応していただきたいのと、やはり、地方に対する、これは補助金が入っていれば会計検査院もそこへチェックをしていきます。中央政府や、あるいは中央の議会、つまり国会のチェックが地方に及ぶということは、私はそれはいいことではないと思う。
○原口委員 そうすると、減損後に意見を交わしておられますね。こんな特別損失、減損することについて、財務省として何かおっしゃいましたか。そして、その記録は残っていますか。
○原口委員 財務省、財務省は株主ですよね。これは、買収時点はまだ一〇〇％ですか、減損のときは八〇・幾つかな、そういう株主だったと思いますが、事実ですか。
○原口委員 終わります。
○原口委員 そうですね。ということは、訴追のおそれのある者を適材適所として国税庁長官に任命していたことになるんじゃないんですか。 きょうはそれを追及する時間がもう尽きてきましたので、総務大臣に、先ほど長尾委員に答弁されたように、総務省としてはつらいですよね。政府全体としては、まず財務省に調査をさせて、そしてそれを見守るという立場ですから。
○原口委員 いや、じゃあ、念のため法務省に聞いておきます。 法務省は告発を受理していますね。その受理しているのは、誰に対する、どういった告発を、いつ受理したんですか。
○原口委員 いや、通告していますから。 だって、先ほど、寺田議員に、オンデマンドを無料にした場合、新たに著作権の費用とかが賄えないから、そういう答弁でしたね。幾らですか。そんなの、今予算審議をしているんですよ。この予算書の中にあるじゃないですか。教えてください。わからなかったら時間をとめてください。
○木田参考人 支出は大きく分けまして、著作権処理、著作権料とそれを処理するお金、それから、配信する……（原口委員「だから幾らですか」と呼ぶ）額ですか。額はちょっと、後ほどでよろしいでしょうか。
○原口委員 会計検査院、もう一度皆さんの、私にいただいた資料、お手元の資料四ですね、関連団体における役職員数についての問題意識について、会計検査院の指摘を教えてください。
○原口委員 無所属の会の原口一博です。 私は、民進党と無所属の衆議院議員十四名から成る会派、無所属の会を代表し、ただいま議題となりました、政府提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に、地域主権改革の立場から反対ということを表明して、その立場からの討論を行います。
○野田国務大臣 少し前に私、科学技術担当大臣というのを務めさせていただいたときに、やはり、今、原口委員御指摘の問題点がございまして、余りにも広く薄く科学技術に対して予算を分配するものですから、結果としてお金が生かされないというか、やはり集中的に投資するところも必要だということで、当時、麻生政権だったんですけれども、ＦＩＲＳＴという、一研究者に対して相当のお金を年度をまたいで使えるという基金制度をつくったことがございました
○野田国務大臣 原口委員はお忘れかもしれませんが、原口委員が総務大臣になられたときに、そういえば、野田さんが昔始めたインターネットによる教育、僕はしっかりやるからね、これをフューチャースクールというんだよとおっしゃっていただいたことが今でも記憶に残っておりました。
かつて総務大臣をなさった原口委員のおっしゃったことで、そのとおりだと思います。
○原口委員 役所の方でも結構ですよ。いや、同じじゃないですか、違いますか。
○原口委員 きょう、局長来ていますか。大臣、小さな字で申しわけなかったので、局長。 労政審には、今回問題になった第百四回ですよ、平成二十五年度労働時間等総合実態調査はデータとして出していますか、使っていますか。使っていないから、仮に、一般労働者と裁量労働者との区別については、そこではデータも出していないし議論もしていないから問題ないというのがあなた方の姿勢だったんじゃないんですか。
○原口委員 総理、お聞きになったとおりです。つまり、一般労働者と裁量労働者がどう違うんだという議論は、データも出していなければ、データそのものは比較が違ったのどうのとありましたよ、それでおわびになった、だけれども、そのデータそのものが出ていないんですよ。そして、議論もしていないんですよ。 議論しましょうよ。総理、いかがでしょうか。
○原口委員 そうですね。大臣、出していないんですよ。 では、更に聞きますね、局長。しかも、一般労働者と裁量労働者を比較した議論、この中でしていますか、第百四回の労政審。
○原口委員 お二人、ありがとうございます。 まさに金利が低くなり過ぎていて、そして日銀がＪＧＢを買い占めている。つまり、鯨が川の中に入っていて、もう魚が泳ぐ余地がない。だから、私たちはやはり自由の領域を広げていく、これが大事なんだと思います。
○原口委員 時間が来ましたのでこれで終わりますが、世界の二百年以上続いている会社のうち、八千社あるらしいんですが、そのうちの約半分が日本の会社。そういう会社は、ここに藤原先生が忠恕という言葉を出していただいていますが、働く人たちを大事にする、永続性を大事にする、だから、こういう過労死なんという話はない。
○原口委員 ありがとうございます。 終わります。
○原口委員 時間が来ましたのでこれで終わりますが、資料二は、いわゆるトリクルダウン、新自由主義、新保守主義のトリクルダウンに対して、私たちが民主党政権で掲げた緑の分権改革、つまり、ファウンテン型、泉のように地域から力を引き出す、創富力を引き出す、その考え方であります。 このことについては、もう時間がなくなりましたので、次回の質問でまた議論をしたいというふうに思います。 ありがとうございました。
○原口委員 ありがとうございます。 私も、防衛省のレクをしていると、いやいや、私たちはそんなこと言っていません、ずっと着落ですということを言ったと、きのうのレクまで言っていましたので、ＮＨＫがそんたくをしてこういう言葉にしたのかと危機感を持っていましたが、本当のところは、防衛省、どうだったんですか。
○原口委員 いや、そうしたら、今の答弁だったら、ＮＨＫが勝手に予防的な着陸と言ったみたいじゃないですか。違うでしょう、あなた方が予防的着陸の可能性もあるとＮＨＫの取材に対して言ったんでしょう、きのうそう聞きましたよ。ちゃんと答えてください。
○原口委員 ありがとうございます。 また、萩原理事長がおっしゃった株式会社の点もすごく大事なことだと思いますね。やはり非営利であるということは非常に大事なことであって、きょう小嶋社長と萩原理事長がおっしゃったことは、公益。公益とは何か。公益を担う者は、やはり官だけではなくて民もなんだ。
○原口委員 ありがとうございます。 伊原木知事、私がお願いをした、知事会で、国、地方合わせた丼勘定、これはもうやらないと国にしっかりと、国、地方協議の場というのもございまして、それまではなかったものを国、地方協議の場というので、皆様の地域の御意見をしっかりと、今おっしゃったようなことを国に届ける場がございます。そこでもぜひ言っていただけませんでしょうか。
○原口委員 ありがとうございました。 終わります。